プライバシーポリシー
個人情報保護方針
当社は、事業活動(広告代理店業務、催事の企画及び運営業務)を行うに当たって、顧客並び当社従業者の個人情報を保護することは、重大な社会的責任と認識し、「情報保護こそサービスの基本」を理念とし、以下に示す方針を実行・維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用するとともに、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。
1. 当社は、受諾した業務並びに従業員の雇用・人事管理上必要な範囲に限定した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わず、それを実現するための措置を講じます。
2. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。
3. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又は棄損の防止及びに是正に努めます。
4. 当社は、個人情報に関する苦情及び相談に、適切かつ迅速に対応いたします。
5. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。
2013年3月4日(改訂) 2007年10月1日(制定)
株式会社アルファード 代表取締役 水上哲也
お問い合わせ
当社の個人情報保護方針あるいは当社保有の個人情報に関するお問合わせ等は、当社「相談窓口担当」までご連絡下さい。
郵送 : 〒150-0044 東京都渋谷区円山町20番1号 新大宗道玄坂上ビル10F
株式会社アルファード 相談窓口責任者 : 志田 TEL : 03-5456-8531
当社の取り扱う個人情報について
開示対象個人情報について
弊社は、開示対象個人情報について、以下の相談窓口を設置しております。個人情報の利用目的の通知及び、開示・内容の訂正、追加・削除・利用及び第三者への提供の停止をご希望される場合には、相談窓口責任者までお問い合わせ下さい。
株式会社アルファード PMS管理責任者 志田美保
1. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情及び、利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用及び第三者への提供の停止の申し出先
〒150−0044 東京都渋谷区円山町20番1号 新大宗道玄坂上ビル10F
株式会社アルファード 相談窓口責任者:志田 TEL:03-5456-8531
2. 利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用及び第三者への提供の停止等の手続きの方法
「個人情報開示等申請書」をダウンロードし、必要事項をご記入下さい。
②弊社所有の個人情報を元に、本人確認させて頂きます。
③代理人からのお問い合わせの場合、委任状や印鑑証明をもって代理人であることを確認させて頂きます。
④お問い合わせは、「個人情報開示等申請書」により上記連絡先へ郵便で承っております。
⑤当該個人情報の利用目的の通知または開示をご希望の場合には、大変恐縮ですが1件につき200円+書留郵送代金(合計:490円)をお支払い願います。
⑥「個人情報開示等申請書」送付時に、本人確認のため、免許証等の本人が確認できる書類も添付願います。
又、その際には、本籍地など機微情報に当たる部分を伏せた上で添付下さい。
「個人情報開示等申請書」により頂いた個人情報は、お問い合わせをいただいた際の連絡に使用いたします。
それ以外の使用は致しません。
個人情報の利用目的
1. 開示対象個人情報の利用目的
(1)採用応募者の個人情報
①採用選考 ②連絡等

(2)従業員の個人情報
①勤怠管理・人事給与・福利厚生・社会保険・会計処理 ②連絡等

(3)お問い合わせされた方の個人情報
①お問い合わせ対応のため
2. 直接書面取得以外で取得する場合の個人情報の利用目的
(1)業務の委託を受けてお預かりした個人情報
①受託業務遂行のため
個人情報の第三者への開示・提供について
当社は取得した個人情報を適切に管理し、以下に該当する場合を除き個人情報を第三者に開示・提供致しません。

1. 本人から同意がある場合
2. 法令に基づき開示することが必要である場合
当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情の解決を申し出ることができます。

【認定個人情報保護団体の名称】一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】個人情報保護苦情相談室
【住所】〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
【電話番号】03-5860-7565/0120-700-779 ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。 
安全管理のために講じている措置
1. 組織的安全管理措置
(1)組織体制の整備
安全管理措置を講ずるために、以下のような組織体制を整備しております。
・個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化
・個人データを取り扱う従業者及びその役割の明確化
・上記の従業者が取り扱う個人データの範囲の明確化

(2)個人データの取扱いに係る規律に従った運用
個人データの取扱いに係る規律に従った運用確保のため、以下のような項目の状況確認が可能な措置を取っております。
・個人情報データベース等の利用、出力状況
・個人データが記載又は記録された書類、媒体等の持ち運び等の状況
・個人情報データベース等の削除、廃棄の状況

(3)個人データの取扱状況を確認する手段の整備
個人データの取扱状況の把握にあたり、以下のような項目を明確化しております。
・個人情報データベースの種類、名称
・責任者、取扱い部署
・利用目的

(4)漏えい等の事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生時に備え、以下のような対応を行うための体制を整えております。
・事実関係の調査及び原因の究明
・影響を受ける可能性のある本人への通知
・再発防止策の検討及び決定

(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
・個人データの取扱状況について、定期的に監査の実施をしております。

2. 人的安全管理措置
(1)従業者の教育
・定期的な研修の実施

(2)従業者の監督
・個人データについての秘密保持に関する誓約書等を従業者に提出させる。
3. 物理的安全管理措置
(1)個人データを取り扱う区域の管理
・従業者への入退室管理及び持ち込む機器等の制限

(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・個人データを取り扱う機器や個人データが記録された電子媒体、書類等は施錠できるキャビネットに保管

(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・持ち運ぶ個人データを取り扱う機器のパスワードによる保護の実施

(4)個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
・個人データが記載された書類等を廃棄する際は、シュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用
・個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用
4. 技術的安全管理措置
(1)アクセス制御
・個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定
・ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定

(2)アクセス者の識別と認証
・ユーザーID、パスワード等によりシステム利用者の識別を行う
・定期的に識別情報の登録及び使用情報を調べ、不要な識別情報は速やかに削除

(3)外部からの不正アクセス等の防止
・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等(ウイルス対策ソフトウェア等)を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認
・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知

(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
・情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直しを行う
・移送する個人データについて、パスワード等による保護の実施

(5)テレワーク業務における事故防止
・テレワーク業務には、会社が支給(または会社の許可を得た)パソコン等の電子機器を使用する
・ノートパソコン等を運搬する際には、紛失・盗難防止に努める
・セキュリティが確保されていない公衆Wi-Fiは使用禁止とする
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